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「ゾンビみたいな話」 JALの株主優待継続案 

 「ゾンビみたいな話だ」
 会社更生手続き中のJALが株主優待制度の継続を検討している問題について前原誠司国土交通相は28日の閣議後記者会見で、制度の継続に強い疑問を呈しました。「(日航の更生計画は)100%減資を前提にしており、株主優待は考えられない」と述べました。

 日航の株主優待制度は割引運賃が適用される優待券の配布が中心で、金券ショップでも広く流通し多くの利用があるものです。1月19日に行われた会社更生法の適用申請では発行済みの優待券の利用の有効期限は5月末とし、それ以降は廃止方針でした。ところがJALや日航を支援する企業再生支援機構は、顧客離れを防ぐために今も株主優待の継続を検討していました。
 前原大臣の発言で、一時継続に期待が高まった株主優待券は一巻の終わりとなりそうです。



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JAL 稲盛会長の関連団体に特権付与 公私混同批判も 

 再建途上のJALに強烈な横風です。


 経営再建中のJALを引っ張る稲盛和夫会長の私的団体「盛和塾」会員に対し、優先カウンターや空港ラウンジの使用権、ツアー割引といった特典を提供していたことが判明しました。「公私混同では?」との批判がメディアを賑わしています。事態が悪い方向に進めば、稲盛会長を任命した民主党政権にも打撃になる可能性があります。

 

稲盛和夫日航会長



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JAL 実質債務超過の恐れ 新旧分離要請へ 日経がスクープ 一時国有化も? 

今朝5時、日経新聞を見て、眠気が吹き飛びました。

 行き詰まりを見せていた日本航空の再建問題が一気に動き出しそうです。

 日経新聞が22日朝刊一面トップで報じたところによりますと、日本航空の主力銀行団である政策投資銀行などが政府に対し、同社資産・債務の「新旧分離」を含めた抜本策を求める意向であることが明らかになったということです。  

 日経によると、「財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法の要請も視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した」ということです。
 
 



 

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日航が通期営業益見通しを68.9%減の280億円に下方修正 

 日本航空は7日、2009年3月期の連結営業利益見通しを前年比68.9%減の280億円と下方修正しました。従来予想では同44.5%減の500億円でした。

 まあ、前期が出来過ぎの感がありましたから、当面の世界的な景気減速下ではこの程度の水準でいくのでしょう。国際線のビジネス需要が夏以降伸び悩んでいるほか、観光需要も低調ですからね。

 売上高予想は前年比6.2%減の2兆930億円(従来予想は同2.1%減の2兆1840億円)。経常利益は同92.8%減の50億円(従来予想は同57.0%減の300億円)を見込んでいます。

 
 

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日航復活、全日空を抜く~営業利益過去最高の900億円  

まだ半信半疑ではありますが、日本航空が復活です。

日本航空が2日発表しました2008年3月期の連結業績予想の修正で、営業利益が従来予想の480億円から900億円(前期比293%増)に、経常利益も440億円から690億円(同235%増)にそれぞれ上方修正しました。

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赤坂銀平のニュースなブログ~世相を斬る



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日航復活? 全日空を抜く~営業利益過去最高の900億円 

 まだ半信半疑ではありますが、日本航空復活です。

日本航空が2日発表しました2008年3月期の連結業績予想の修正で、営業利益が従来予想の480億円から900億円(前期比293%増)に、経常利益も440億円から690億円(同235%増)にそれぞれ上方修正しました。

 900億円という営業利益は、日本航空と日本エアシステムが経営統合した02年度以来最高となるもので、先に発表した全日空の3月期連結営業利益843億円を上回る水準です。

 なぜ営業利益が大きく上ブレしたのでしょうか。同社は為替変動や燃費効率の向上によって航空燃油費を170億円ほど抑制したことが大きく寄与したと説明しています。さらに整備費を60億円、一般経費を70億円抑制したことなども利益を押し上げたようです。

 一方、特別損失として、航空機部品の耐用年数見直しに伴う臨時償却費70億円を計上。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が調査中の国際航空貨物をめぐる運賃カルテル容疑で罰金が科された場合に備えて61億円を引き当てましたが、最終利益は従来予想の70億円から160億円(前期は162億円の赤字)に上方修正しました。経営再建に向けた10年度までの経営計画の初年度目標70億円を大幅に上回り、9日発表の同決算は3年ぶりの黒字転換が確実です。

JALカード株、三菱UFJに49%売却で合意 460億円 

先延ばしになっていた日本航空の虎の子、JALカード株売却問題が決着しました。

 発行済み株式の49%を下馬評通り、三菱UFJフィナンシャルグループに売却することで合意しました。両社は2日にもこの事実を公表する予定ですが、記者会見等の予定は今のところ無いもようです。売却額は460億円程度と見られます。

 日航はリストラを加速させるため、グループ会社株やホテル、従業員社宅などの資産売却を進めていましたが、先期末で総額1500億円規模の資本増強を実施したため、JALカード株売却は緊急の課題ではなくなっていました。

 むしろ今回の売却は、クレジットカード業界最大手の三菱UFJとの関係を濃密にすることで、本業との連携効果が得やすいカード事業を強化できるとの思惑の方が強かったようです。JALカードは1人当たりの利用額が多いのが特徴で、「富裕層」を取り込みたい三菱UFJにとってはのどから手が出るほどほしかった案件でした。
 日航にとって、政府系の政策投資銀行を除く取引銀行団のなかで三菱UFJはみずほコーポ銀に次いで依存度の高い相手であり、今回の株売却を足がかりに実質メーンバンクの地位を確保するのではないかと思われます。

日本航空、罰金1億1000万米ドルの支払いに同意-米国司法省と答弁合意書を締結 

トラベルビジョン - 2008年4月17日


日本航空インターナショナルは4月16日、米国司法省と米国・太平洋線国際航空貨物に係わる価格カルテル容疑に関し、答弁合意書を締結した。同社では、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、答弁合意書の締結が最善の策であると判断した。合意書には容疑に関する有罪答弁をおこなうこと、罰金1億1000万米ドル(約110億円)を支払う同意などが含まれている。日本航空は平成20年3月期中間決算で、独禁法関連引当金として約115億円を特別損失として計上していた。

 なお、米国司法省では2年以上、世界の主要国際航空貨物会社に対して調査を実施しており、同社も調査に当たっては全面的に協力してきたという。今後はコンプライアンス態勢の一層の拡充と推進をはかり、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めるとしている。

日航、JALカード株売却先をアドバンテッジと三菱UFJに絞り込み  ロイター 

日本航空JALカード株売却先をアドバンテッジと三菱UFJに絞り込み


[東京 16日 ロイター] 日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は、カード子会社「JALカード」(東京都品川区)の株式売却先を、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都千代田区)と三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の2陣営に絞り込んだ。

 複数の関係筋が16日、ロイターに語った。 

 アドバンテッジは、株式と債権を買い取る案を示しており、JALカード株式の過半を取得する方向。JAL幹部はこれまでロイターに対し、条件次第ではJALカード株式の過半数維持に固執しない考えを示している。三菱UFJの案はJALカード株式の半数以下の取得にとどめ、取得額でアドバンテッジを上回るもよう。三菱UFJJALカードと業務面で協力関係にあることから、三菱UFJが有力との見方がある。 

 JALカードは、会員数では大手に比べ見劣りするが会員に富裕層が多く含まれているとして、カード会社や銀行、投資ファンドなどが買い取りに関心を示していた。JALは昨年秋から売却先候補と交渉を進めており、売却で得る資金を有利子負債の返済や財務体質の改善にあてる方針。



JALカード株式売却先 三菱UFJが最有力

2008年01月12日朝日新聞

経営再建中の日本航空が検討しているJALカード株の一部の売却先として、三菱UFJフィナンシャル・グループが有力になった。買収に名乗りをあげていたカード大手のクレディセゾンが交渉から降りたとみられ、買収額約500億円を提示した三菱UFJが条件面で最も優位に立った模様だ。日航は、早ければ月内にも売却先を決める考えだ。

 JALカードは日航の100%子会社。本業以外の資産売却を進める日航がリストラ策の目玉として、株式の一部売却方針を決め、昨年秋から売却先の選定を本格化させていた。日航はJALカードの全株式のうち過半数程度の株式を売却する方針で、三菱UFJやクレディセゾン、商社、投資ファンドなどが買収に名乗りを上げていた。

 カード・ノンバンク戦略を強化している三菱UFJは、これまでに競合他社を大きく上回る買収額を提示した模様だ。日航は価格だけでなく、各社の提案内容も踏まえて売却先を慎重に検討してきたが、今後のカード事業の相乗効果を考えても、三菱UFJが売却先として適切と判断する可能性が高そうだ。

 日航は、売却先を決めた後、年度内をメドに最終的な条件などを詰めて合意にこぎつけたい考えだ。

JAL、早期退職に客室乗務員320人が応募 

[東京 15日 ロイター] 日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は15日、2007年11─12月に客室乗務員を対象に実施した特別早期退職募集に対し、320人から応募があったと発表した。約170人が今年3月末、約150人が9月末に退職する。

 JALは、08年度に約20億円の費用削減を見込んでいる。

 JALは客室乗務員を対象に来年度以降、600人の早期退職を実施する計画だったが、経営再建を早めるために一部を前倒しで今年度から実施していた。今後の人員計画は、3月に示す見込みの事業計画との整合性を踏まえ検討を進めるが、詳細は未定としている。

 同社は07年春から順次、部長級社員と地上職次課長級社員を対象に特別早期退職者を募集し、700人の計画に対して約880人から応募があった。このため、客室乗務員と合わせて07年度の同措置への応募者は1200人となり、08年度の費用削減効果は100億円程度になると見られる。

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