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2015年振り返り:: 航空業界の2大巨頭 見えてきたJALの「地力」 

2015年12月29日 エコノミックニュース
エコノミックニュース
 2014年に国際線座席キロ数(運航座席数×飛行距離)でANA(全日本空輸)〈9202〉がJAL(日本航空)〈9201〉を上回り、航空業界最大手の座についた。ANAはことしのワールド・エアライン・アワードで日系トップの7位に入り、21位のJALに水をあけた。このランキングは航空会社の調査・格付けなどを行うスカイトラックス社が毎年行っていて、業務渡航などで企業がエアラインを選定する際に参考にされるなど、注目度が高いものだ。

 このように名実ともに国内最大手となったANA。9月中間決算では売上高や営業利益が過去最高になり、好調は続いているようだ。成田空港での国際線どうしの乗り継ぎを便利にしたことや、訪日客の増加などで国際線の数字を押し上げ、北陸新幹線の延伸などで懸念された国内線を補ったかたちとなった。売上高は前年比6.6%増の9112億円、営業利益は49.8%増の867億円。最終的なもうけを示す純利益は50.9%増の539億円という数字を記録した。また、原油価格が値下がりしたことなどで燃料費負担が軽くなり、利益が約190億円増えた。新規開設は東京とヒューストン、クアラルンプール、シドニー、ブリュッセルをつなぐ積極4路線。貨物輸送は国際線貨物収入が583億円(前年同期比2.4%減)、国内線貨物収入は155億円(3.7%減)。日本発貨物や欧米発日本向け貨物が伸び悩んだことが要因と考えられる。

 一方、追いかける立場となったJAL。こちらは4-9月期の連結決算だが、前年同期比28.7%増の1033億9800万円で、過去最高を記録した。売上高は前年同期比.6%増の6879億円、営業利益が29.2%増の1199億円、経常利益は33.7%増の1226億4000万円で増収増益となった。こちらも営業費用を3.9%減の5679億円、燃油費が19.1%減の1225億円に抑えられたことなどが良い結果につながった。しかし貨物事業はANAと同じく減収。国際線貨物はレベニューマネジメントを強化し売上高は289億円(前年同期比0.6%増)だったものの、国内線貨物の売上高が117億円(同4.4%減)となった。新規路線はJAL東京-上海、広州、ダラスの3路線にとどめた。

 続いて最新データとなる11月の利用実績を見てみよう。ANAの国際線旅客数は前年同月比11.1%増の63万7696人、座席供給量を示す有効座席キロは13.2%増の45億9193万1000座席キロ、有償旅客を運んだ距離を示す有償旅客キロは17.3%増の33億702万2000旅客キロ、座席利用率は2.5ポイント上昇し72.0%だった。

 JALの国際線は旅客数が前年同月比2.9%増の64万2168人、有効座席キロは1.7%増の39億3471万4000座席キロ、有償旅客キロは6.3%増の30億7914万3000人キロ、座席利用率は3.5ポイント上昇し78.3%と、ANAより効率よく運行できていることがうかがえる。

 そして通期の業績見通し。ANAは通期の業績見通しを現在も据え置いている。中国の景気減速の影響で、中国路線の座席利用率を保てるか不透明なためとしている。売上高は前期から989億円増の1兆7000億円、営業利益が190億円増の850億円、経常利益が120億円増の550億円、純利益が161億円増の350億円となる見込み。

 JALは通期業績見通しを上方修正した。燃料コストの減少や国際線が想定以上となる見込みなどからだ。売上高は前回予想より190億円増の1兆3470億円、営業利益が320億円増の2040億円、経常利益が330億円増の2020億円、純利益が280億円増の1720億円となる見込み。通期見通しも従来の減益予想から前年同期比15.4%増の1720億円に修正した。

 これらの実績や見通しからも分かるように、JALは10年の倒産からすでに「完全復活」しつつある。「破綻して以降、景気のいいときに稼ぐよりも不景気時に赤字を出さない戦略にかじを切った」とはJALの関係者の談だが、必要以上に拡大しないその展開にはその言葉通りの慎重さがうかがえる。そして、発展途上であるがゆえの顧客サービスの向上を体感している利用者も多いという。最大手としてANAの独走…とは決してならず、堅調JALとの差が縮まりつつある2015年だった。

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UALとコンチネンタルが合併、世界最大に  

 全日空も加盟するスターアライアンスに新たな仲間入りです。

 航空業界世界4位の米ユナイテッド航空(UA)の持ち株会社UALと、同5位の米国コンチネンタル航空が3日、合併で合意したと正式に発表しました。最大手のデルタ航空を抜き、世界最大の航空会社が誕生することになりました。

 ユナイテッド航空の親会社「UAL」のティルトンCEOとコンチネンタル航空のスマイゼックCEOが同日、ニューヨーク市内で記者会見し、当局の承認を前提に今年末までに合併することで合意したと発表しました。
 合併は、両社の株式を交換する形で行われ、持ち株会社として「ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス」を設立し、航空会社名はユナイテッド航空に統一するとのことです。
 両者の路線は、59の国と地域、370都市に及びますが、重複部分が少ないために、合併の無駄が少ない理想的な合併にみえます。
 UAとコンチとも同じマイレージグループ「スターアライアンス」で関係を築いてきました。

 UAマイルも集めている私としてはさらにスターアライアンスが使いやすくなることを期待しています。

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燃油加算運賃「パンフにない」 海外旅行客から苦情殺到 

燃油加算運賃「パンフにない」 海外旅行客から苦情殺到

2008年04月30日 朝日新聞

ゴールデンウイークたけなわ。ハワイ3泊5日、1人4万円のパックツアーに家族4人で参加したら支払額はいくら? 答えは16万円、ではなくて27万2千円。燃料市況に応じて国際航空運賃に加算される「燃油サーチャージ」が、1人2万8千円もかかるからだ。旅行会社のパンフレットには金額が載っておらず客からの苦情が殺到、業界が対策に乗りだしている。

「二重価格で詐欺にあった印象だ」。日本旅行業協会(JATA)が昨年12月に加盟社に実施したアンケートでは、加算運賃に様々な苦情や不満が寄せられた。

 パンフレットには、料金表の近くに小さく「燃油サーチャージは含まれておりません」と書かれているだけ。昨年から何度も値上げされているため不満は高まり、親のひざの上に座る2歳未満の幼児にも同額かかることもやり玉にあがっている。

 パンフレットに加算運賃を含む料金を書けないのは、旅行会社が航空券を仕入れる時期と加算運賃が決まる時期がずれるためだ。航空会社とのパックツアー用航空券の仕入れ交渉は販売半年前ごろに始まる一方、加算運賃の変更は発券日の40日前に国土交通省の認可を受ける仕組みだ。

 JATAは3月、日本航空と全日本空輸にパックツアー用航空券は加算運賃を含んだ価格とするよう申し入れた。

 旅行会社独自の取り組みもある。大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は2月発売の商品で加算運賃を含む支払総額を明示した、その名も「明朗会計」。割高に見えるため不安があったが、「窓口の販売員も説明しやすく、好評」(経営企画室)という。

 客からの申し込み後に料金を上げることは、国交省の指導で認められていない。このため、発売後に加算運賃が上がると差額分を旅行会社が負担せざるをえず、HISも同社の負担としている。

 JATAは「加算運賃は航空会社に代わって旅行会社が徴収しているのに、旅行会社がリスクを負うのはおかしい」(石山醇参与)と指摘。航空会社の協力がなくても、予想される加算運賃をもとに総額を記載できるよう国交省に求める方針だ。

 消費者に「自衛策」はあるのか。HIS経営企画室の清国幸恵係長によると、外国の航空会社には加算運賃が安いところもある。例えば日本―香港の場合、日系の航空会社だと1人1万6千円だが、キャセイパシフィック航空なら3400円(29日現在)。海外航空会社には、幼児には加算運賃をかけないところもある。(大平要)

     ◇

 〈燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)〉 航空会社が、ジェット燃料市況の変動にあわせて、国際線の本体運賃に上乗せして徴収する料金。燃料費の増加分を運賃に確実に転嫁する狙いで、日本では01年に貨物、05年から旅客に導入した。座席のクラスなどにかかわらず、路線ごとに金額は一律。遠距離になるほど高く、日本―欧州の往復だと現在は1人4万円。国内大手は3カ月ごとに改定している。

国内線ドットコム 2007年度航空券取扱高162億円突破 

http://www.kokunaisen.com/counter/reservation/index.jsp

 ANA/JAL共同出資で、インターネットで全国の主要国内線航空券の予約・チケットレス販売を業務とする国内線ドットコム株式会社(本社:東京都港区 代表:吉田晃)の2007年度の航空券累計取扱高が162億円(対前年比102%)を突破いたしました。(07年4月1日から08年3月31日までの新規発券分の販売額実績、事後の払い戻し分を除く)。
また、会員数も約48万人と順調にお客さまにご登録いただいております。
5月初旬には、携帯サイトのリニューアルを予定しており、より皆様に支持されるサイト作りを目指して参りますので是非ともご期待ください。

■国内線ドットコム株式会社 概要:
 資本金4億円。ANA・JAL共同出資。
 国内航空券サイト『国内線ドットコム』を運営。 ( リンク )

= 国内線ドットコムの特長 =
1.JAL・ANAグループ合計12社の航空券予約購入が可能。空席状況が一目でわかり、例えばJAL先得とANA旅割の組み合わせ購入も可能。
2.普通運賃の場合、往路ANA・復路JALでも往復割引が適用されオトクです。
3.会員登録時に、マイレージ登録いただくと、マイルもたまります。
4.PC・携帯電話からは、「国内線」と検索いただくと便利です。
5.携帯電話・PHSには各社公式サイトからもアクセスできます。

[iモード]   メニューリスト→交通/地図→飛行機/空港→国内線ドットコム
[EZ web]   カテゴリで探す→地図/交通/旅行→航空→国内線ドットコム  
[Yahoo!ケータイ] メニューリスト→交通・タウンガイド→航空→国内線ドットコム
[WILLCOM]   カテゴリーから探す→エリア&グルメ→航空・船舶情報→国内線ドットコム

 《ご担当記者様へ》 ビジネスに役立つ携帯・PCサイト、出張先や旅行先で役立つ携帯サイト、チケットレス購入についての情報としてなど、お役に立てれば幸いです。どうぞお気軽にお問合せください。

《プレスリリースに関するお問い合わせ》
国内線ドットコム 株式会社   総務部広報担当 中村 敏章
〒105-0012 東京都港区芝大門1-4-9TEL 03-5777-5971 FAX 03-5472-0270
E-mail: news@kokunaisen.com 

世界最大の航空会社誕生 デルタ・ノースウエスト合併合意  

世界最大航空会社誕生 デルタノースウエスト合併合意

FujiSankei Business i. 2008/4/16  

■アジア強化で脅威 日本勢に再編波及も

 【ワシントン=渡辺浩生】世界航空3位のデルタ航空と同6位のノースウエスト航空は14日、合併することで合意したと発表した。首位のアメリカン航空を追い抜き、世界最大航空会社が誕生する。米景気減速に伴う利用客数の低迷や、原油価格高騰によるコスト高など航空業界の経営環境が厳しさを増す中、両社は合併による経営効率化で競争力維持を図る考えだ。

 合併ノースウエスト株式1株に対してデルタ株式1・25株を割り当てる株式交換方式で実施。新会社名はデルタ、本社はデルタの拠点があるジョージア州アトランタに置かれ、デルタのアンダーソン最高経営責任者(CEO)が新会社のCEOに就任する。

 合併が両社の株主総会で承認され、独禁当局の認可を得て実現すれば、大西洋両岸を結ぶデルタの充実した航空網と、ノースウエストがアジア地域に築いた強力なネットワークが合体、年間収益350億ドル(約3兆5700億円)規模、航空機約800機、従業員約7万5000人、67カ国を結ぶ航空会社となる。

                   ◇

 燃料価格の高騰に背中を押されるかたちで誕生した世界最大航空会社ノースウエスト航空は前後初めて日本に就航した海外エアラインとして知られ、成田空港にも多くの発着枠を持つだけに、規模拡大で競争力を増した新会社は、日本の航空会社の大きな脅威となりそうだ。世界の航空業界では、燃料費の上昇に加え、「空の自由化」が加速し、生き残り競争が激化しており、日本にも再編の波が押し寄せる可能性がある。

 ノースウエストが保有する成田空港の発着枠は全体の1割近くを占め、日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)に次ぐ規模だ。日本-北米間では最大の運航便数を誇るほか、成田空港を拠点にアジア路線網を展開しており、主要な収益基盤としている。

 米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題による世界経済の減速が、ビジネス客の低迷を通じ航空会社に影響を及ぼすなか、アジア路線は今後も成長が見込める有望市場だ。

 2010年に成田空港の発着枠拡大を控えるなか、新会社が機材の共有化や不採算路線の整理などで競争力を高め、アジア路線の増強へと打って出れば、日本の航空会社への影響は避けられない。

 米国では世界2位のユナイテッド航空と5位のコンチネンタル航空の経営統合が浮上するなど、さらなる再編が予想されている。

 日本の航空会社が国境を越えた再編に巻き込まれる可能性は現時点では低い。

 航空法により国内航空会社への外資の出資比率が3分の1未満に制限する“保護政策”が取られているためだ。JALとANAの国内大同連合も、独占禁止法などの壁は高く現実的には困難だ。

 ただ、米国でも司法省が寡占化につながる大型再編を阻止してきたが、格安航空会社の破綻(はたん)が相次ぐなか、柔軟姿勢に転じたといわれている。

 さらに欧米に加え、アジア諸国では、航空会社が路線や運賃を自由に設定できるようにする「オープン・スカイ」(航空自由化)が進んでいる。今回の合併も自由化に伴う競争激化も一因と指摘されている。

 オープンスカイで後れを取る日本だが、「将来的には世界の航空自由化の流れに逆らえない」(全日空首脳)。今後、外資規制を含めた規制緩和が進み、国境を越えた再編の扉が開かれる可能性がある。

 今回の統合は、世界の航空各社を悩ます燃料高騰・自由化時代を規模の拡大によって生き残りを目指す姿勢を鮮明にしたもので、「世界の空」の勢力図を塗り替えるようなさらなる再編は必至。日本の航空会社も、“対岸の火事”と楽観視できなくなってきた。(橋本亮)

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自由化が加速、格安勢との本格競争へ突入した航空業界 

東洋経済オンライン - 2008年4月8日

数千円で海外旅行――。今、世界の空ではLCCローコスト・キャリア)と呼ばれる格安航空会社が台頭。飛行機は特別な乗り物ではなくなり、生活環境やビジネスを大きく変える存在になってきた。日本へも静かに迫りつつある。
 昨年12月15日、1機の見慣れない飛行機が成田空港に到着した。2006年に発足したLCC、ビバマカオ航空だ。成田―マカオを週2往復する定期チャーター便だ。ビバマカオの日本総代理店であるエア・チャーター・インタナショナルの大林佳弘社長は「将来は定期便運航が夢」とあくまでも強気だ。


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デルタとノースウエストが合併合意へ 米紙報道 

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道によりますと、米デルタ航空とノースウエスト航空両社が合併交渉に入り、来週にも合意する見通しということです。合併が実現すれば、世界最大の航空会社が誕生することになります。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、両社には新会社の経営体制をめぐる意見の隔たりがあったが、一度中断していた協議を4日から再開していた。
 デルタは昨年11月、合併を含む経営戦略の選択肢を検討するため特別委員会を設置。複数の航空会社と統合に向けた交渉に入る方針を明らかにしていていました。
 航空各社は原油高騰のあおりを受けて経営環境が厳しさを増してきており、航空業界の再編が加速するのではとの見方が出ていました。






ボーイング次世代機787の納入に遅れ 

 米ボーイングは10日、次世代機787」(通称・ドリームライナー)の納入を、当初予定の08年5月から約半年延期する、と発表しました。欧州大手エアバスが超大型次世代機「A380」の生産が3度にわたり遅れ、業績が悪化した経緯があるだけに、ボーイングのこの遅れが傷を広げるかが懸念されます。

  国内エアラインにとって、特にANAは1号機の納入先に決まっていたこともあり、運航計画の修正を余儀なくされそうです。さらにJALにとっても低燃費のB787への切り替えを柱に調達計画を立てていますことから、経営再建に影を落とす懸念が指摘されています。

 787は、燃費効率を現行機より20%向上させた中型機。日本メーカーが主翼の生産などを請け負い、「準国産」ともいわれています。各国から大量の受注を集めていましたが、飛行管理のソフトウエア開発上での問題などで、納入が08年11月末~12月にずれ込むそうです。


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ANAとJALが株主総会 今年は分散開催 

 全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)の株主総会が25、26日と続けて開かれましたので様子を覗いてきました。昨年と違いことしは分散開催となり、双方多くの出席者で会場は熱気むんむんでした。
 業績好調なANAに比べ、二期連続の無配となったJALはひたすら西松社長が謝り続けていた印象で、一言で表現するなら「手堅く」「スマート」に二時間でまとめたANAに、経営再建中の「火事場」の怒号であふれたJALと言ったところでしょうか。
 会場の詳細なレポートは後日アップします。

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GW 沖縄路線予約数 全日空22・5%増 

4月21日10時21分配信 琉球新報

沖縄関係路線を運航する航空各社のまとめによると、ゴールデンウイーク(GW)期間中(4月27日―5月6日)の沖縄関係路線の予約数は日本航空など5社合計で約44万9700人となった。昨年の同期間中に運航がなかったスカイマークを除く4社で前年同期を上回り、全日空は前年比22.5%増と大きく伸びた。下りのピークは28日、5月3日、上りのピークは5月6日など。

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