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東京、タクシー離れの兆し・値上げ1週間3.6%減収 

12月18日 日本経済新聞

 今月3日にタクシー料金が上がった東京地区で最初の1週間、客離れが目立った。約380社が加盟する東京乗用旅客自動車協会(東旅協、東京・千代田)のまとめによると、3―9日の7日間の1台当たり営業収入は前年同期比3.6%減少した。先行値上げした大分県と長野県では増収となっており、代替交通機関が多い東京値上げによる消費者の「乗り控え」傾向が出ている。

 東旅協の加盟会社のタクシー保有台数は約3万4000と東京地区の法人タクシーの9割を占める。このうちの35社を対象にした今回調査では、顧客を乗せて運行した回数が10%減った。



東京タクシー利用13%減 値上げ客離れ深刻

J-CASTニュース 12月19日

 東京都内や横浜市、川崎市のタクシー運賃が初乗り660円から710円に値上げされてから半月ほどが過ぎたが、早くも「客離れ」の兆候が表れた。東京地区のタクシー会社約380社が加盟する東京乗用旅客自動車協会(東旅協)によると、2007年12月3日から9日の7日間の1日1台あたりの運送収入は5万1335円で前年同期比3.6%減少した。利用者数は同13%減。都内のタクシー会社によると、「このまま客離れが根づいてしまう恐れがある」と深刻に受け止めている。

値上げして1週間で3.6%減収

 値上げでタクシーの客離れが進んでいる。東京・新宿の靖国通り。にぎやかな歌舞伎町に近いこの通り沿いには、深夜終電を逃したサラリーマンなどがタクシーを待つ姿が目立つ。週末などは拾うのに苦労することも。しかし、最近はけっこう簡単に拾え、列を成しているのはタクシーのほうだったりする。

東京を走るタクシーの台数は、436社の5万4295台(06年3月31日時点、東旅協調べ)に上る。12月3日からの値上げは、初乗りが50円アップの710円。走行距離で加算される運賃も10円増えて90円となった。深夜割増運賃を1割引き下げ2割増したが、適用時間帯を1時間前倒しして午後10時からに変更した。

賃金水準の低いタクシー運転手の労働条件改善やガソリン価格の高騰などの影響で、国土交通省が値上げを認めた。

東旅協が12月3日から9日に調査したところ、輸送回数が51万2271回で前年同期比10%減。利用者数(輸送人数)は69万4830人が利用したが、同13%減少した。1日1車あたりの走行距離で5.1%減(266.2キロメートル)、運送収入は3.6%減少した。

売上げが「数億円程度減ると思う」
どの数字をとっても「マイナス」で、その理由として考えられるのは値上げ。大手タクシー会社はJ-CASTニュースの取材に、「現象だけでみると値上げの影響といえるが、本当のところはまだわからない」と話す。先行して値上げした大分県や長野県では増収といわれるが、「東京はバスや電車など代替が利くので、このまま客離れが定着してしまうと…」と言葉を濁す。実際に、これまで利用していた距離をバスに換えるなど利用を控える動きは感じているという。

また、別のタクシー会社は「いまのところ、手にとって減ったという感じではない。(忘年会や新年会などで)今週末からが書き入れ時で、ガクンと落ちるとは思えない」と、不安を打ち消してみせる。

約1600台を抱えるタクシー会社では、06年の売上げが04年並みに落ち、07年も「数億円程度減ると思う」としている。値上げしたはいいが、このまま客足が遠のくと傷口が広がる可能性がある。

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タクシー値上げ先送り 東京地区 

タクシー値上げ先送りの茶番劇 本質論を議論せよ

 政府の物価安定政策会議が昨日31日に開かれ、東京地区(23区と、武蔵野、三鷹両市)のタクシー事業者261社が申請した運賃値上げについて議論がありました。

 関係者によると、いくら業者側が説明しても反対論が次々と出てきてとてもまとめきれない状態だったようです。

 「運転手の待遇改善、良質な運転手確保のために値上げは必要」と賛成する意見と、「経営努力が足りない」「盗人に追い銭」などとする反対意見が平行線をたどり、会議としての賛否は決めなかったそうです。 各社からの値上げ申請をいま審査している国土交通省は当初、6月にも認可する腹積もりだったようですが、同会議の根強い反対論や閣僚のなかでも疑問視する声が出始めたため、結論を8月以降へ先送りする方針に変更したようです。

 7月には参院選があり、有権者からマイナスイメージを持たれることに配慮したという側面もあるようです。

 私は規制緩和自体、方向性は賛成しますが、その効果が国民にとってマイナスになった場合は即、見直しをするシステムを作るべきだとかねてから考えていました。

 ご存知のとおり、東京のタクシー業界は規制緩和以降、各社が増車に走りました。需要はそれほど伸びていないにもかかわらずです。
 当然、一台あたりの「水揚げ」は減少します。法人タクシー運転手のほとんどは歩合制の給与体系ですから、収入が減るのは当たり前です。
 自給換算で計算すると最低賃金を下回るような手取りしかもらえない運転手を「ワーキングプアー」と呼び、「彼らの窮状を救わなくては」と創価学会出身の冬柴国土交通大臣が値上げを認めてくれるよういくら訴えても、説得力がありません。

 問題の本質は、規制緩和により増えすぎたタクシー数をなんとかしないと値上げしたって「元の木阿弥」になるんですから。
 




タクシー運賃値上げ認可、判断を8月以降に先送り





<読売新聞 5月31日22時12分>

政府は31日、東京地区(23区と武蔵野市、三鷹市)のタクシー運賃の値上げ認可の判断を8月以降に先送りする方向で調整に入った。
 国土交通省は6月にも認可する方針だったが、政府内で異論が相次ぎ、慎重に判断することにした。政府には夏の参院選挙への影響を抑えたい思惑もある。申請されている平均18・7%の値上げ幅は10%以下とする方向で検討される見通しで、初乗り運賃700円前後を巡る攻防になりそうだ。
 東京地区のタクシー各社は現在の初乗り660円の運賃の上限を750~810円に値上げする申請を出している。国交省は38地域のタクシー運賃の値上げ申請を審査中だが、東京地区が先送りされると他地域の認可も遅れる見通しだ。


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