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「弱者連合」の誕生~郵政と日通が宅配便事業を統合  

 郵政民営化で発足した日本郵政グループと、国内物流最大手の日本通運が五日夕、東京・港区のホテルオークラで記者会見を開き、来年10月に両社の宅配便事業統合することを柱とする包括提携で基本合意に達したと発表しました。

 会見には、日本郵政の西川善文社長と日通の川合正矩社長が出席しました。

 日本郵政にとっては民営化後初の大型提携となり、業績に先行き不安がある傘下の郵便事業会社の経営基盤を強化するのが狙いとみられます。
 一方、「ペリカン便」を展開する日通にとっては、不採算の赤字部門といわれていました。郵政にとっても「ゆうパック」の採算は「トントン」(郵政幹部)でしたから、両社の宅配便統合は「弱者連合」ということになります。

 西川日本郵政社長は「日通のノウハウと郵政のネットワークを生かしてナンバーワンプレーヤーを目指したい」と語りましたが、個数ベースでみると、両社の宅配便事業のシェアは、日通が3位、郵政が4位にとどまっています。統合してもシェアは20%に届かず、一位のヤマト運輸37%、二位の佐川急便32%には及びません。

 事業統合では、08年10月に新会社設立し、日本郵政か、郵便事業会社の子会社とする方針ということです。日通は7000人の従業員を新会社へ移すということです。赤字部門をもてあましていた日通が、郵政に助けを求めたということなのでしょう。

 「総合物流」国内ナンバーワンの日通が宅配便事業を切り離すに至った理由はどこにあるのでしょうか。

 一般消費者に届ける宅配便事業は、過疎地域も含めて全国できめの細かな配達網を維持する必要があります。そのための人員、設備の固定費負担が同社にとっては重荷になっていました。宅配便専業でネットワークインフラを構築しているヤマト運輸にはとても利益率で歯が立たないのです。
 今でこそ、アジア向けを中心に海上、航空貨物の好調に支えられ業績が最高益に近い水準にまで回復している日通ですが、増収に転じたのはつい二年前のことです。それまでは五年連続で賃金カットを余儀なくされていた不振企業でした。巨体ゆえに高止まりする固定費が同社の首を絞めていたのです。


 話はすこし飛びますが、郵政と日通は、元はといえば親戚同士のような関係です。

 戦時下に、戦時物資を運ぶために全国の陸運会社を統合して国策企業として発足した日通ですが、そのルーツをたどると、1871年の前島密翁による郵便制度創設に行き当たります。

 郵便制度のスタートで、それまで文書の運送は「飛脚」が一般的でしたが、前島氏の裁定で「新書は国営」「荷物は飛脚」と役割が明確に区分されたそうです。飛脚問屋たちは「陸運元会社」を立ち上げ、後の内国通運会社、日本通運への発展していくのです。

 今回の統合で、売上高2兆円の郵便と同1兆8000億円の日通が手を組むことになります。
元国営同士の巨大企業がそういうことをしてもいいのか、という疑念が沸くのは当然なのですが、元官業ゆえか、合理化努力が足らないぶよぶよの図体であることは明白です。新会社設立で、どこまで両社が合理化を進められるかが、この提携の成否を分けるものと私は見ています。






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ヤマト運輸 またサービス残業が発覚 読売が報道 全国に波及か? 

 ヤマト運輸にまたまたサービス残業問題の発覚です。読売新聞が報じました。
 大阪だけの問題と当初は受け止められていましたが、全国的な問題に発展する可能性も出てきたようです。
 同社の「ドライバーズダイレクト」は利用者に好評な半面、過酷な労働は業界でも噂になっていました。同社の労働組合がこの問題にどう対処するのかも興味深いところです、

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宅配ドライバーのサービス残業、徳島でもヤマト運輸に勧告

9月30日3時3分 読売新聞

 宅配便最大手「ヤマト運輸」(本社・東京都中央区)が宅配ドライバーにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていた問題で、関東圏にある集配センターなどのドライバーや元社員らが読売新聞の取材に対し、大阪南労働基準監督署が立ち入り調査した大阪市の集配センターと同様の労働時間改ざんの実態を証言した。
 また、大阪市の集配センター2か所とは別に、大阪府豊中市と徳島市のセンターでサービス残業が判明、大阪・淀川労基署と徳島労基署が労働基準法違反で是正勧告していたことが、29日、わかった。
 一方、ヤマト運輸は、サービス残業について全社的な実態調査を行う考えを明らかにした。集配センターは全国6087か所。従業員数は計約13万人に上る。
 同社は、コンピューター端末「ポータブルポス(PP)」をドライバーらに携帯させ、端末の電源ON、OFFで出勤・退勤時刻を管理している。
 読売新聞の取材に対し、複数のエリア支店、集配センターを管轄する埼玉県内の主管支店元社員が「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」と証言した。
 長野県内のドライバーは「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」といい、横浜市内のドライバーは「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」という。
 こうした証言について、同社は「これまでの(社内)調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」としている。
 豊中市のセンターが淀川労基署から是正勧告を受けたのは、関係者によると、今年7月。同労基署は、一部のドライバーについて、PPの起動前、終了後に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたのはサービス残業にあたり、労基法違反と認定した。


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ヤマト運輸に 労基法違反で是正勧告 大阪の労基署 

ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告

9月23日3時4分配信 読売新聞

宅配便最大手「ヤマト運輸」(本社・東京都中央区)が、大阪市内の集配センターなど2か所で宅配ドライバーらにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていたとして、大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。

 同社は、ドライバーにコンピューター端末「ポータブルポス(PP)」を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。記録改ざんの疑いもあり、同労基署は関西支社(大阪市)に対し、大阪市内のセンターなどを管轄する大阪主管支店管内の従業員に過去2年間の未払い賃金を支払い、10月末までに改善報告書を提出するよう命じた。また、関西支社管内の全従業員約2万2000人の過去2年間の労働実態を調査のうえ、サービス残業があれば未払い賃金を支払うよう是正指導した。


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