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JALの再建に暗雲~CA9000人分情報流出事件と銀行団の融資動向 

 日本航空(JAL)の再建に影を落とす大きなニュースが29日、二つありました。

 一つ目は、週刊ダイヤモンドがWEBの速報で午後3時過ぎに流したスクープです。

 「メガバンクがJAL向け債権を破綻懸念先に格下げへ」と題したニュースで内容は「経営再建中の日本航空(JAL)向け債権について、メガバンクである三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行の2行が、債務者区分を見直し、「破綻懸念先」に引き下げる方向で最終調整に入っていることが分かった。年明けから行われていた金融庁検査の指摘によるもの。 破綻懸念先になれば、原則的に銀行からの新規融資は受けられなくなるため、2月にJALが発表したばかりの再建計画は早くも頓挫。今後、抜本的な計画見直しに向けた動きが加速することになりそうだ。」
(週刊ダイヤモンド)http://dw-scoop.diamond.ne.jp/index.html

 この速報は各社も即反応。日経新聞が翌日の朝刊で報じています。

 もうひとつは「週刊朝日」が3月9日号で報じた特ダネ「JAL<極秘>客室乗務員監視ファイル-社内スパイ暗躍」http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/2397543/sについての会社側と労組の発表でした。

 主力行の動きをいち早く報じた週刊ダイヤモンド(04/07号)の報道の内容は下記の通りです。

メガバンク決断で再生に暗雲 JAL破綻懸念先転落の絶体絶命
 二月六日に中期経営計画を発表し、自主再建に向けて背水の陣をアピールした日本航空(JAL)。あれからわずか二ヵ月足らずで、早くも重大な危機に見舞われようとしている。メガバンク二行が相次いで、JAL向け債権の債務者区分を見直し、「破綻懸念先」とする方向で最終調整に入ったのだ。JALの再建計画は根底から覆り、自力再建の可能性は事実上、消滅することになる。
 きっかけは、年明けから行なわれた金融庁検査だった。メガバンクの三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が、JAL向け債権の債務者区分を「破綻懸念先」に見直すよう指摘されたのだ。ひとたび金融庁検査で指摘を受ければ、銀行がそれに抵抗するのはきわめて難しい。現在、両行は債務者区分引き下げの方向で最終調整に入っており、JALが破綻懸念先となるのは時間の問題だ。
 JALの最大の借入先は日本政策投資銀行(二〇〇六年中間期時点で約三〇〇〇億円)。次いでみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行(それぞれ約一〇〇〇億円)が続く。三井住友銀行はおよそ三〇〇億円だ。メガバンクでは、みずほコーポレートと三菱東京UFJの貸出金額が突出しており、今回、そのうちの一行が金融庁から指摘を受けたという事実は重い。
 残るみずほコーポレート銀行も、三月中旬から金融庁検査が実施されている。同じ貸出先に対しては、銀行のあいだで横串を刺して債務者区分を統一するというのが金融庁の基本方針である。「四月中旬頃までには、みずほも同様の選択を迫られるだろう」(メガバンク関係者)。
 政府系金融機関ではあるものの、民間同様に金融庁検査の対象となっている日本政策投資銀行も四月以降、検査が入ったタイミングでJALを破綻懸念先に引き下げることになる公算が高い。

(中略)

 では、JALにはどんな道が残されているのか。
 じつは過去、破綻懸念先に落ちてなお、銀行からの融資を受けた企業がないわけではない。たとえば三菱自動車。ただし、このケースでは、三菱グループを挙げて二七〇〇億円もの巨額増資をしたうえ、西岡喬・三菱重工業会長が三菱自動車の会長職も兼任するなど、名実共に三菱グループによる信用補完があってのことだった。今のJALにこんな強力な援軍が現れるかどうか。命運はこの一点にかかっている。援軍の最右翼は日本政策投資銀行と、その監督官庁である財務省、そして国土交通省――つまりは国だ。
 メガバンク関係者は一様に「すべては日本政策投資銀行次第」と、息を潜めて事の成り行きを見つめている。日本政策投資銀行が腹をくくれば、メガバンクを含む銀行団による私的整理でなんとか乗り切れるとの見方も有力だ。しかし、肝心の日本政策投資銀行自身も、政府系金融機関改革のなかで民営化することが決まっている。
 「内部で今後のあり方についての議論が噴出している」(財務省関係者)というが、「(社会的意義のある)政策投資」の名の下に健全ではない融資先にカネを貸すことはもはや許されず、民間金融機関同様、シビアにJALを見ることになるのは必至だ。
 加えて、銀行業界からは「組合問題の解消なくしてJAL再生はない。組合を消滅させるほどの劇薬、つまり法的整理が必要」との意見も浮上している。金融発の激震によって、主導権は国に委ねられた格好となった。JALに最後の審判が下る日は、刻一刻と迫っている。



 この週刊ダイヤモンドの速報に即応したのが日経新聞でした。ほぼダイヤモンドの報道を裏書きしています。当然、日経の金融担当記者達は29日の夜、各行幹部に確認に走っていると思われます。


3/30 日本経済新聞朝刊
主力行、日航評価下げの動き―金融庁、債権の厳格査定要求
 日本航空の主力取引銀行の間で、日航の経営再建は現状では不十分として、貸出債権の評価を下げる動きが出てきた。メガバンクの一行が引き下げを決定。別の一行も下げる方針を固めた。日航は二月に中期経営計画をまとめ、主力行も新規融資に応じることを決めている。しかし金融庁から検査で債権の評価を厳しくするよう求められ、見直しに着手した。
 評価を下げると万一の貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増す必要があり、融資コストが膨らむ。だが主力行は再建を期待して支援を継続。三月期末の融資は実行し、さらに四―六月期分も上乗せする方向で協議に入った。大幅な追加融資はしにくいことから、評価を戻すため日航に抜本的な再建策づくりを求める可能性が大きい。
 主力銀行団は日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の四行。複数の関係者によると、四行のうちメガバンク二行は三月上旬までの金融庁検査で、債権内容の評価を示す債務者区分を、「経営管理に注意を要する」債権から、一段階下げるよう求められた。金融庁は日本を代表する企業であっても例外なく適切な評価をすべきだと判断したとみられる。一行は受け入れを決め、一行は三月期末の財務状況を見極めた上で受け入れる方針だ。検査中の一行も同様に求められる可能性がある。
 融資残高三千三百億円と最大の債権者である政投銀は今のところ検査予定はないが、基本的には足並みをそろえざるをえないとみられる。複数の下位取引銀行は昨年、区分を下げている。取引銀行はこうした区分に下げると、既存の債権だけではなく、新規融資でも、残高の七割強の引き当てをする必要がある。
 日航は二十九日夜、主力四行と二十八日付で、総額五百九十五億円の新規融資契約を締結したと発表した。まずメガバンク一行が二十八日に融資を実行。三十日から四月二日にかけ、政投銀と残るメガバンク二行も振り込む。さらに四―六月分の必要資金として百億円強上乗せする方向で検討。融資額は総額七百億円台になるもようだ。この結果、日航の手元資金は比較的潤沢となり当面の資金繰りは問題ない。
 ただ債務者区分を戻すには、確実に再建できる対策が不可欠となる。日航が二月に発表した二〇〇七―一〇年度の経営計画は、四千人超を減らして人件費を五百億円削減することや、ボーナスカット、国内外の路線再編が柱となり、最終年度に八百八十億円の営業利益を上げることを目標にしている。しかし八つの労働組合との交渉次第ではコスト削減が計画通り進まなくなる可能性がある。主力行はまず、この計画の着実な実行を日航に求める考えだ。主力行の間では、実行を促すため、銀行団で構成する「監視委員会」を設置する案も浮上している。主力行はさらなる追加策を求める可能性も大きい。
 日航の〇六年度末の有利子負債見込みはリース債務を含めて一兆七千二百二十億円。来年度からの四年間で航空機など設備投資に必要な資金のうち、四千八百億円を借り入れなどで賄う計画。このため主力行の理解が不可欠となる。今後は日航の対応が焦点になる。


 一方、週刊朝日の報道は同誌が入手した極秘ファイルについての一連の報道でした。

 3/9 驚愕のスクープ!JAL極秘客室乗務員監視ファイル 社内スパイ暗躍
 3/16 JAL客室乗務員「監視ファイル」会社関与の動かぬ証拠追及第2弾 
3/22 門外不出の極秘「諜報データ」公開! JAL追及第3弾

この週刊朝日の渾身の連発を受けて、最初の報道から約1カ月の時を経てJALと労組側が調査結果を公表しました。
 国土交通省からも厳しくお灸を据えられた模様です。
 会見の模様は、長時間に及んだものの、「会社の全社的な関与はなかった」との説明に終始したようです。社員番号から住所氏名、信教や容姿、体型や病歴までを9000人分も調べ上げた組合側も、世間からすれば「一体なにをやっているのか」とあきれられるのは当たり前です。
 個人情報をさらされた社員達は刑事告訴しても良いのではないでしょうか? 


毎日新聞http://www.excite.co.jp/News/society/20070329202100/20070330M40.075.html
<JAL労組>無断収集は客室乗務員9000人分 
 「日本航空の最大労組「JAL労働組合」(1万500人、石川茂一委員長)が客室乗務員の個人情報を無断収集していた問題で、同社は29日、保有数は9000人分に上ると発表した。また、社員20人が組合に対して個人的に、病歴を情報収集して伝えたり、職務上アクセスできるデータから趣味や勤務評価を引き出して提供したことも判明。同社はこの20人を近く社内処分する」

 読売新聞「JAL労組の個人情報無断作成、管理職ら20人関与」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000312-yom-soci
「日本航空の最大労組「JAL労働組合」が、客室乗務員の思想信条や病歴、容姿といったプライバシー情報を含むリストを本人に無断で作成していた問題で、日航は29日、同社の管理職を含む社員20人が人事データなどを同労組に提供していたとする調査結果を公表した。リストは約9000人分に上り、一部週刊誌に掲載されるなど外部流出もあった。日航は近く20人を処分する。
日航によると、リストは同労組が1996年から作成、更新していたもので、個人情報保護法で民間企業に第三者提供の際の本人の同意取得などが義務付けられた2005年4月以降にも、本人の同意を得ないまま社員から個人情報の提供を受けて更新されていた。同労組に客室乗務員の個人情報を無断提供していた20人は、いずれも同労組のOBか現役組合員だった。」

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