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JAL再建の行方は? 

日本経済新聞 - 2007年6月21日朝刊

日航、人員削減を1年以上前倒し・退職金10%カットへ
 日本航空は中期経営計画で掲げたリストラ策を加速させる。2009年度末までにグループで4300人を削減する計画を1年以上前倒しするほか、削減人数の上積みを検討する。退職金についても来年度から給付額を約10%カットする方向で近く労使交渉に入る。収益体質の改善を急ぎ取引金融機関などに資本支援への理解を求める。

 日航は今年度、地上職700人を対象に特別早期退職制度の実施を計画。すでに定年退職での自然減なども含め今年度中に2300人を減らすメドがついている。さらに来年度から計画していた600人の客室乗務員の早期退職も一部今年度に始める予定。09年度には人員削減数をグループ全体の1割前後に相当する5000人程度にまで拡大したい考えだ。

日本経済新聞 5月30日朝刊1面

 経営再建中の日本航空は全額出資のカード子会社であるジャル(JAL)カード(東京・品川)の株式一部売却や人員削減計画の前倒しなどの追加リストラ策を実施する方向で検討に入った。株売却で得た資金を有利子負債の削減にあてるほか、人員削減の早期実施で固定費縮小を急ぐ。日航は日本政策投資銀行など主力取引銀行に二千億―四千億円規模の資本支援を要請しており、一連の追加リストラで銀行側の理解を得たい考えだ。
 JALカード株の売却は今夏にも入札を実施する方向で検討している。同子会社は非上場だが、株式時価総額は一千億円前後との見方もあり、日航は四九%以内の範囲で株式を売却。過半数の株式は今後も保有し、経営権を維持する計画だ。
 JALカードの取扱高は一兆五千億円でクレジットカード業界六位。会員数は約百七十六万人にとどまるものの航空サービスを頻繁に利用する中高所得層の顧客が多い。一会員あたりの取扱単価では業界トップ級とされ、国内外の大手銀行や投資ファンドが入札に応じるとみられている。提携による相乗効果なども見極めた上で売却先を決める考えだ。
 また今年度からの中期経営計画に盛り込んだ四千三百人の人員削減も前倒し実施する方針。計画では二〇〇九年度末までの実現を予定しているが、半年から一年程度前倒しできるか検討する。さらに〇八年度からの退職金の給付額引き下げをめざし、今秋にも労働組合からの合意を取りつける考えだ。中期経営計画では現在一兆七千億円の有利子負債を最終年度の一〇年度に一兆一千億円に減らす目標を掲げており、これを加速させる。




週刊ダイヤモンド(6月9日号)

 経営危機に直面している日本航空(JAL)が、ついに虎の子のカード事業の株売却に乗り出す。全額出資のカード子会社であるジャル(JAL)カードは、事業規模こそ小さいが、優良顧客を抱え、金融業界では垂涎の的。「貸付金利の上限引き下げでニッチもサッチもいかないサラ金系も、優良顧客欲しさに飛びつこうとしている」(クレジットアナリスト)という。
 しかし、この話、すでに有力候補がいる。三菱UFJフィナンシャル・グループである。
 三菱UFJは、他社と同じ動機に加えて自らの差し迫った“事情”がある。系列の信販大手セントラルファイナンスを三井住友フィナンシャルグループに奪われ、リテール事業の再構築が急務となっているのだ。信販・カード業界再編のなかで残された大型案件の一つ、ダイエーの子会社であるオーエムシー(OMC)カードは、三井住友などに売却先候補が絞られた。それだけに、三菱UFJはなんとしてもJALカードを手に入れたいのである。
 一方、JALにとっては、主力取引銀行の一つである三菱UFJに恩を売る絶好の機会である。JALは、主力取引行にDES(デット・エクイティ・スワップ/債務の株式化)による資本支援を要請している。最大のメインバンクである日本政策投資銀行が乗り気であるものの、民間主力取引行からは、「中期経営計画の結果もろくに出てないうちに、そう簡単に要請には応じられない」といった声が多く、総じて反応は厳しい。JALは並行して大手商社に増資を頼みに回るなど四苦八苦している。
 JALカードは経営体質に優れ、「たとえば株式の半分を五〇〇億円で売却すれば、ほぼまるごと利益になる」(アナリスト)。そのうえ、三菱UFJから再建支援も引き出せれば、JALとしては取引大成功である。ただし、四月に実施した特別早期退職者制度に応募した約二五〇人のうち、「割増退職金の最高クラスは、なんと八〇〇〇万円にも上った」(業界関係者)という常識はずれの実態を鑑みると、虎の子を手放して得るカネの使われ方には大いに不安が残る。


日本経済新聞 06/22朝刊

日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行など日本航空の主力取引銀行団は、日航の追加リストラ策と収益の改善状況を見極めたうえで資本支援へ詰めの協議を進める。当初目指した今月末の日航株主総会前の枠組みづくりは難しい情勢で、来月以降、協議を継続。銀行以外の出資者集めも探りながら、今夏にかけ具体策を詰めるとみられる。
 日航は五月中旬までに政投銀、みずほコーポ銀、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の主力四行に、「債務の株式化」などによる二千億―四千億円規模の資本支援を要請した。昨年は株主総会直後に公募増資を実施し、株主らの厳しい批判にさらされた。今回は総会前に主力銀から大筋了承を取り付け、総会で報告するシナリオを描いた。
 二〇〇八年の民営化を控え懸案をかたづけたい政投銀は支援に前向きだが、民間三行には温度差がある。支援すれば必ず再建する保証がない限り、銀行側にリスクが生じると懸念するためだ。
 関係者によると政投銀とみずほコーポ銀は支援の前提として、日航に対して、経営の安定のため日航株を長期保有してくれる事業会社を探すよう求めた。それでも一部の主力銀からは「追加リストラ策など自助努力が先だ」(大手銀首脳)との反発が出た。このため日航は収益の改善策を優先させることにした。
 人員削減の前倒しに加え、七月には退職金制度の改定で労働組合と交渉に入る。退職金の支給額を来年度から約一〇%減らす計画で、合意できれば今年度の退職給付引当金を約二百億円減らせる効果がある。中期計画で見込む年間五百億円の人件費削減の上積みをめざす。人件費以外でもジャル(JAL)カードなどグループ会社の株式売却も加速させる。
 五月末には銀行団からの要請で経営改善状況を報告。「足元をみる限り業績は底堅かった」(主力銀幹部)。財務が予想以上に改善すれば、支援額も想定より減る可能性があり、主力銀は六月中の大枠合意にこだわらず、時間をかけて具体策を詰めることにした。
 今後は主力銀間の調整が焦点。融資残高が三千億円超と突出する政投銀に金融庁は夏にも検査に入るとされる。懸案をかたづけたい政投銀が三行を説得できる追加リストラや増資策を日航から引き出せるか。関係者にとり暑い夏になりそうだ。


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