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国交省が異例の地元との協議継続を指導~全日空の福岡ー新潟線廃止で 

 国土交通省が28日、福岡―新潟線の廃止届を同日付で提出した全日空に対し、地元自治体などとの協議を続けるよう指導しました。路線廃止は届け出制。航空会社の自由な判断に任されていますが、国交省が指導するのはきわめて異例の事態です。廃止に強く反発している地元に配慮した措置と思われます。

 全日空は2008年度の事業計画策定に当たり、燃料高と搭乗率低迷による収益性悪化を受けて7路線の廃止を決定。これに対し特に福岡~新潟線は、全日空の単独運航で1日2往復が一気に廃止されるとあって、新潟県・市、経済団体などが強く反発していました。


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全日空と日航、地方路線廃止を加速

産経新聞 9月13日

 全日本空輸と日本航空が、採算の悪い地方路線の廃止を加速させている。両社とも今春、大規模な国内路線の再編を決めたばかりだが、原油高騰に伴う燃料高が経営を圧迫しているため一段の対応を迫られることになった。
 全日空は福岡-仙台、新潟、富山と札幌-庄内、高松、松山、鹿児島の計7路線を廃止する方針。日航は旭川-釧路、札幌-那覇の2路線の廃止を検討し、それぞれ地元自治体と協議している。各自治体は存続を要望しているが、両社は乗り継ぎ便の拡充などにより廃止の影響を抑えることで、理解を求める考えだ。
 運航トラブルなどによる利用者離れで業績が落ち込んだ日航は今年2月に中期経営計画を発表、人員のリストラ計画を策定するとともに路線の大幅な見直しを実施した。全日空も今春、過去最大規模の路線再編を行った。
 経営再建を進める日航にとり、燃料費の高止まりは「無視できない要素」(幹部)だ。業績が堅調とされる全日空の平成19年4~6月期の連結決算も前年同期より燃料費が約111億円増加した結果、営業利益が減少。両社の危機感は強い。
 路線が一度廃止されると「復活は簡単ではない」(地方自治体担当者)とみられる。今回検討される路線は搭乗率が低迷しており、地元の立場は苦しい。
 ただ、ユニークな取り組みもみられる。能登空港を抱える石川県は採算ラインを割り込んだ際に航空会社の赤字分を補てんし、逆に一定の搭乗率を達成すれば航空会社から県に協力金が払われる制度を導入。唯一の定期便を運航する全日空、県ともに「大変いい関係だ」と評価している。
 全日空と日航は路線ごとの採算を重視する姿勢を今後も強めるとみられ、地方空港が路線を維持するには、観光客誘致や個別の取り組みが課題になりそうだ。

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