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「弱者連合」の誕生~郵政と日通が宅配便事業を統合  

 郵政民営化で発足した日本郵政グループと、国内物流最大手の日本通運が五日夕、東京・港区のホテルオークラで記者会見を開き、来年10月に両社の宅配便事業統合することを柱とする包括提携で基本合意に達したと発表しました。

 会見には、日本郵政の西川善文社長と日通の川合正矩社長が出席しました。

 日本郵政にとっては民営化後初の大型提携となり、業績に先行き不安がある傘下の郵便事業会社の経営基盤を強化するのが狙いとみられます。
 一方、「ペリカン便」を展開する日通にとっては、不採算の赤字部門といわれていました。郵政にとっても「ゆうパック」の採算は「トントン」(郵政幹部)でしたから、両社の宅配便統合は「弱者連合」ということになります。

 西川日本郵政社長は「日通のノウハウと郵政のネットワークを生かしてナンバーワンプレーヤーを目指したい」と語りましたが、個数ベースでみると、両社の宅配便事業のシェアは、日通が3位、郵政が4位にとどまっています。統合してもシェアは20%に届かず、一位のヤマト運輸37%、二位の佐川急便32%には及びません。

 事業統合では、08年10月に新会社設立し、日本郵政か、郵便事業会社の子会社とする方針ということです。日通は7000人の従業員を新会社へ移すということです。赤字部門をもてあましていた日通が、郵政に助けを求めたということなのでしょう。

 「総合物流」国内ナンバーワンの日通が宅配便事業を切り離すに至った理由はどこにあるのでしょうか。

 一般消費者に届ける宅配便事業は、過疎地域も含めて全国できめの細かな配達網を維持する必要があります。そのための人員、設備の固定費負担が同社にとっては重荷になっていました。宅配便専業でネットワークインフラを構築しているヤマト運輸にはとても利益率で歯が立たないのです。
 今でこそ、アジア向けを中心に海上、航空貨物の好調に支えられ業績が最高益に近い水準にまで回復している日通ですが、増収に転じたのはつい二年前のことです。それまでは五年連続で賃金カットを余儀なくされていた不振企業でした。巨体ゆえに高止まりする固定費が同社の首を絞めていたのです。


 話はすこし飛びますが、郵政と日通は、元はといえば親戚同士のような関係です。

 戦時下に、戦時物資を運ぶために全国の陸運会社を統合して国策企業として発足した日通ですが、そのルーツをたどると、1871年の前島密翁による郵便制度創設に行き当たります。

 郵便制度のスタートで、それまで文書の運送は「飛脚」が一般的でしたが、前島氏の裁定で「新書は国営」「荷物は飛脚」と役割が明確に区分されたそうです。飛脚問屋たちは「陸運元会社」を立ち上げ、後の内国通運会社、日本通運への発展していくのです。

 今回の統合で、売上高2兆円の郵便と同1兆8000億円の日通が手を組むことになります。
元国営同士の巨大企業がそういうことをしてもいいのか、という疑念が沸くのは当然なのですが、元官業ゆえか、合理化努力が足らないぶよぶよの図体であることは明白です。新会社設立で、どこまで両社が合理化を進められるかが、この提携の成否を分けるものと私は見ています。






郵政、日通と宅配便統合

10月6日 フジサンケイ ビジネスアイ

郵政民営化で今月発足した日本郵政日本通運は5日、両社の宅配便事業統合すると発表した。2008年10月1日をめどに共同出資による新会社設立し、日本郵政側の子会社とする。両社は物流機能や情報システム、顧客基盤などを相互に活用し、宅配便大手のヤマト運輸グループを追撃する構え。新会社は引っ越し事業など、宅配便以外での提携も視野に入れる方針だ。
 出資比率や新会社の規模は、正式契約を結ぶ来年4月をめどに決定する。この日、都内で記者会見した日通の川合正矩社長によると、「拒否権を持つため3分の1以上を持つ」方針で、新会社を持ち分法適用会社とする考えだ。輸送の共同化などについては準備が整い次第、事業統合に先立ち実施する。


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