赤坂銀平のＦＬＹＩＮＧ ＨＩＧＨ

燃油加算運賃「パンフにない」　海外旅行客から苦情殺到

2008年04月30日　朝日新聞

ゴールデンウイークたけなわ。ハワイ３泊５日、１人４万円のパックツアーに家族４人で参加したら支払額はいくら？　答えは１６万円、ではなくて２７万２千円。燃料市況に応じて国際航空運賃に加算される「燃油サーチャージ」が、１人２万８千円もかかるからだ。旅行会社のパンフレットには金額が載っておらず客からの苦情が殺到、業界が対策に乗りだしている。

「二重価格で詐欺にあった印象だ」。日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が昨年１２月に加盟社に実施したアンケートでは、加算運賃に様々な苦情や不満が寄せられた。

　パンフレットには、料金表の近くに小さく「燃油サーチャージは含まれておりません」と書かれているだけ。昨年から何度も値上げされているため不満は高まり、親のひざの上に座る２歳未満の幼児にも同額かかることもやり玉にあがっている。

　パンフレットに加算運賃を含む料金を書けないのは、旅行会社が航空券を仕入れる時期と加算運賃が決まる時期がずれるためだ。航空会社とのパックツアー用航空券の仕入れ交渉は販売半年前ごろに始まる一方、加算運賃の変更は発券日の４０日前に国土交通省の認可を受ける仕組みだ。

　ＪＡＴＡは３月、日本航空と全日本空輸にパックツアー用航空券は加算運賃を含んだ価格とするよう申し入れた。

　旅行会社独自の取り組みもある。大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２月発売の商品で加算運賃を含む支払総額を明示した、その名も「明朗会計」。割高に見えるため不安があったが、「窓口の販売員も説明しやすく、好評」（経営企画室）という。

　客からの申し込み後に料金を上げることは、国交省の指導で認められていない。このため、発売後に加算運賃が上がると差額分を旅行会社が負担せざるをえず、ＨＩＳも同社の負担としている。

　ＪＡＴＡは「加算運賃は航空会社に代わって旅行会社が徴収しているのに、旅行会社がリスクを負うのはおかしい」（石山醇参与）と指摘。航空会社の協力がなくても、予想される加算運賃をもとに総額を記載できるよう国交省に求める方針だ。

　消費者に「自衛策」はあるのか。ＨＩＳ経営企画室の清国幸恵係長によると、外国の航空会社には加算運賃が安いところもある。例えば日本―香港の場合、日系の航空会社だと１人１万６千円だが、キャセイパシフィック航空なら３４００円（２９日現在）。海外航空会社には、幼児には加算運賃をかけないところもある。（大平要）

　　　　　◇

　〈燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）〉　航空会社が、ジェット燃料市況の変動にあわせて、国際線の本体運賃に上乗せして徴収する料金。燃料費の増加分を運賃に確実に転嫁する狙いで、日本では０１年に貨物、０５年から旅客に導入した。座席のクラスなどにかかわらず、路線ごとに金額は一律。遠距離になるほど高く、日本―欧州の往復だと現在は１人４万円。国内大手は３カ月ごとに改定している。

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2008年4月29日

１９９０年代の最盛期に日本人が多数訪れたサイパン島が観光客の減少にあえいでいる。２００５年に日本航空が直行便を廃止してから日本人観光客は減少の一途をたどり、今や成長著しい中国や韓国、ロシアからの観光客誘致に期待が集まっている。

　サイパン観光局によると、サイパン島を中心とした北マリアナ諸島を訪れた観光客数は９０年代は年間約７５万人。そのうち日本人が６割を占めた。しかし昨年の総観光客数は約４０万人で、日本人はそのうち半分程度にまで落ち込んだ。

　長引く不況で、もうひとつの主要産業である縫製業も続々と工場が閉鎖。行政府は財政難に陥り、地域経済に閉塞（へいそく）感が漂う。「美しい島」以外に資源は見いだせず、観光による再興しか展望が開けないのが実情だ。

　観光局のテノリオ局長は「日本は今も最大のマーケット」と指摘しているが、９０年代後半のアジア通貨危機で激減した韓国人の観光客は昨年約１０万人にまで回復。中国の団体旅行客は４万人規模に成長した。ロシアからの訪問者も増加、数カ月単位で滞在するため消費額が高く今後が期待されている。

　局長は「韓国は日本と同様に最重要。中国、ロシア（からの観光客）も増えつつある。一つの国に偏らないようマーケットを多角化したい」と話している。（サイパン　共同）

http://www.kokunaisen.com/counter/reservation/index.jsp

　ＡＮＡ／ＪＡＬ共同出資で、インターネットで全国の主要国内線航空券の予約・チケットレス販売を業務とする国内線ドットコム株式会社（本社：東京都港区　代表：吉田晃）の2007年度の航空券累計取扱高が162億円（対前年比102％）を突破いたしました。（07年4月1日から08年3月31日までの新規発券分の販売額実績、事後の払い戻し分を除く）。
また、会員数も約48万人と順調にお客さまにご登録いただいております。
5月初旬には、携帯サイトのリニューアルを予定しており、より皆様に支持されるサイト作りを目指して参りますので是非ともご期待ください。

■国内線ドットコム株式会社　概要:
　資本金4億円。ANA・JAL共同出資。
　国内航空券サイト『国内線ドットコム』を運営。　（ リンク ）

＝ 国内線ドットコムの特長 ＝
１．JAL・ANAグループ合計１2社の航空券予約購入が可能。空席状況が一目でわかり、例えばJAL先得とANA旅割の組み合わせ購入も可能。
２．普通運賃の場合、往路ANA・復路JALでも往復割引が適用されオトクです。
３．会員登録時に、マイレージ登録いただくと、マイルもたまります。
４．ＰＣ・携帯電話からは、「国内線」と検索いただくと便利です。
５．携帯電話・PHSには各社公式サイトからもアクセスできます。

[ｉモード]　　 メニューリスト→交通／地図→飛行機／空港→国内線ドットコム
[EZ web]　　　カテゴリで探す→地図／交通／旅行→航空→国内線ドットコム　　
[Yahoo！ｹｰﾀｲ]　メニューリスト→交通・タウンガイド→航空→国内線ドットコム
[WILLCOM]　　　カテゴリーから探す→エリア＆グルメ→航空・船舶情報→国内線ドットコム

　《ご担当記者様へ》　ビジネスに役立つ携帯・ＰＣサイト、出張先や旅行先で役立つ携帯サイト、チケットレス購入についての情報としてなど、お役に立てれば幸いです。どうぞお気軽にお問合せください。

《プレスリリースに関するお問い合わせ》
国内線ドットコム 株式会社 　　総務部広報担当　中村　敏章
〒105−0012　東京都港区芝大門1−4−9TEL 03-5777-5971　FAX 03-5472-0270
Ｅ−mail:　news@kokunaisen.com　

トラベルビジョン - 2008年4月17日


日本航空インターナショナルは4月16日、米国司法省と米国・太平洋線国際航空貨物に係わる価格カルテル容疑に関し、答弁合意書を締結した。同社では、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、答弁合意書の締結が最善の策であると判断した。合意書には容疑に関する有罪答弁をおこなうこと、罰金1億1000万米ドル（約110億円）を支払う同意などが含まれている。日本航空は平成20年3月期中間決算で、独禁法関連引当金として約115億円を特別損失として計上していた。

　なお、米国司法省では2年以上、世界の主要国際航空貨物会社に対して調査を実施しており、同社も調査に当たっては全面的に協力してきたという。今後はコンプライアンス態勢の一層の拡充と推進をはかり、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めるとしている。

世界最大の航空会社誕生　デルタ・ノースウエスト合併合意

FujiSankei Business i. 2008/4/16 　

■アジア強化で脅威　日本勢に再編波及も

　【ワシントン＝渡辺浩生】世界航空３位のデルタ航空と同６位のノースウエスト航空は１４日、合併することで合意したと発表した。首位のアメリカン航空を追い抜き、世界最大の航空会社が誕生する。米景気減速に伴う利用客数の低迷や、原油価格高騰によるコスト高など航空業界の経営環境が厳しさを増す中、両社は合併による経営効率化で競争力維持を図る考えだ。

　合併はノースウエスト株式１株に対してデルタ株式１・２５株を割り当てる株式交換方式で実施。新会社名はデルタ、本社はデルタの拠点があるジョージア州アトランタに置かれ、デルタのアンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社のＣＥＯに就任する。

　合併が両社の株主総会で承認され、独禁当局の認可を得て実現すれば、大西洋両岸を結ぶデルタの充実した航空網と、ノースウエストがアジア地域に築いた強力なネットワークが合体、年間収益３５０億ドル（約３兆５７００億円）規模、航空機約８００機、従業員約７万５０００人、６７カ国を結ぶ航空会社となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　燃料価格の高騰に背中を押されるかたちで誕生した世界最大の航空会社。ノースウエスト航空は前後初めて日本に就航した海外エアラインとして知られ、成田空港にも多くの発着枠を持つだけに、規模拡大で競争力を増した新会社は、日本の航空会社の大きな脅威となりそうだ。世界の航空業界では、燃料費の上昇に加え、「空の自由化」が加速し、生き残り競争が激化しており、日本にも再編の波が押し寄せる可能性がある。

　ノースウエストが保有する成田空港の発着枠は全体の１割近くを占め、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）に次ぐ規模だ。日本−北米間では最大の運航便数を誇るほか、成田空港を拠点にアジア路線網を展開しており、主要な収益基盤としている。

　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による世界経済の減速が、ビジネス客の低迷を通じ航空会社に影響を及ぼすなか、アジア路線は今後も成長が見込める有望市場だ。

　２０１０年に成田空港の発着枠拡大を控えるなか、新会社が機材の共有化や不採算路線の整理などで競争力を高め、アジア路線の増強へと打って出れば、日本の航空会社への影響は避けられない。

　米国では世界２位のユナイテッド航空と５位のコンチネンタル航空の経営統合が浮上するなど、さらなる再編が予想されている。

　日本の航空会社が国境を越えた再編に巻き込まれる可能性は現時点では低い。

　航空法により国内航空会社への外資の出資比率が３分の１未満に制限する“保護政策”が取られているためだ。ＪＡＬとＡＮＡの国内大同連合も、独占禁止法などの壁は高く現実的には困難だ。

　ただ、米国でも司法省が寡占化につながる大型再編を阻止してきたが、格安航空会社の破綻（はたん）が相次ぐなか、柔軟姿勢に転じたといわれている。

　さらに欧米に加え、アジア諸国では、航空会社が路線や運賃を自由に設定できるようにする「オープン・スカイ」（航空自由化）が進んでいる。今回の合併も自由化に伴う競争激化も一因と指摘されている。

　オープンスカイで後れを取る日本だが、「将来的には世界の航空自由化の流れに逆らえない」（全日空首脳）。今後、外資規制を含めた規制緩和が進み、国境を越えた再編の扉が開かれる可能性がある。

　今回の統合は、世界の航空各社を悩ます燃料高騰・自由化時代を規模の拡大によって生き残りを目指す姿勢を鮮明にしたもので、「世界の空」の勢力図を塗り替えるようなさらなる再編は必至。日本の航空会社も、“対岸の火事”と楽観視できなくなってきた。（橋本亮）

続きを読む

東洋経済オンライン - 2008年4月8日

数千円で海外旅行――。今、世界の空ではＬＣＣ（ローコスト・キャリア）と呼ばれる格安航空会社が台頭。飛行機は特別な乗り物ではなくなり、生活環境やビジネスを大きく変える存在になってきた。日本へも静かに迫りつつある。
　昨年12月15日、１機の見慣れない飛行機が成田空港に到着した。２００６年に発足したＬＣＣ、ビバマカオ航空だ。成田―マカオを週２往復する定期チャーター便だ。ビバマカオの日本総代理店であるエア・チャーター・インタナショナルの大林佳弘社長は「将来は定期便運航が夢」とあくまでも強気だ。

続きを読む

空港の外資規制は是か非か？

　閣内で反対閣僚が出現するなど論議が沸騰している空港整備法改正案の外資規制をめぐる論議ですが、新聞各紙でも賛否が真っ二つに割れています。

　外資規制に賛成の立場を取るのは読売と産経両紙です。



空港外資規制　安全保障上の歯止めが必要だ（2月9日付・読売社説）

読売新聞 - 2008年2月8日

　成田や羽田といった主要空港は、日本の玄関口として安全保障上、極めて重要な役割を果たしている。外国企業からの出資に一定の制限を加えるのはやむを得まい。
　国土交通省が主要空港に導入を予定している外資規制をめぐって、政府・与党内の議論が紛糾している。
　成田空港の運営会社は、２００９年度にも完全民営化され、株式を上場する予定だ。それに備え、国交省の規制案は、主要空港や施設運営会社の株について、外資の保有比率を議決権の３分の１未満に制限する、としている。
　空港は日本の交通、物流の拠点であるだけでなく、検疫や出入国の管理など、公益性の高い業務を担っている。その空港が外資に支配されれば、国の安全が脅かされる恐れがある。株式を上場する以上、歯止めは必要だろう。
　この案に対して、政府・与党の一部から、「対日投資の拡大を目指す政府方針に矛盾する」との反対論が出ている。
　日本の外資の受け入れ額を示す対内直接投資残高は、国内総生産（ＧＤＰ）の３％程度しかない。３０％を超える欧州諸国や１３％台の米国に追いつこうとする時に、新たに参入規制を設ければ、外資は二の足を踏む、というわけだ。
　だが、欧米各国は外国からの投資を歓迎する一方で、国の安全保障のために必要と判断した場合、日本より厳しく外資の参入を制限している。空港については多くの国で、株の過半数を政府が保有する、などの措置を講じている。
　中東産油国やロシア、中国など、政府が資金の出し手となる政府系ファンドが影響力を強めつつある最近では、規制はさらに強化される方向にある。
　外資規制がない英国やデンマークでは国際空港が買収されてしまった。経営権を握った外資は、短期間で利益を上げようと必要な投資を削る動きに出た。
　要員不足で搭乗手続きに長い行列ができ、清掃も行き届かなくなるなど、サービス低下が問題になっている。防疫やテロ対策までおざなりにされかねない、と懸念する声も出てきた。空港への外資参入を無制限に認めれば、日本でもこんな事態が起きかねない。
　政府・与党内の反対論の背景には、「国交省が空港会社への天下りルートの確保を狙って、邪魔な外資を排除しようとしている」との疑念もあるという。
　それは考え過ぎではないか。民営化されれば、いつまでも天下りなど続けられるものではない。疑念を持たれぬためにも、国交省は経営への過度の介入を慎むべきことは言うまでもない。


【主張】空港外資規制　安全保障の議論が重要だ

MSN産経ニュース - 2008年2月6日

　空港管理会社への外資の出資を規制する空港整備法改正案をめぐって政府・与党内の議論が紛糾している。「政府が成長戦略の柱の一つに掲げる対日投資拡大方針に反する」との意見が続出しているためだ。
　日本経済の活性化のためには、海外からの直接投資を積極的に受け入れることは必要だ。大事な点は安全保障に関する議論を深めることだ。
　この法案は成田や羽田空港などの主要施設運営会社を対象に、外資が保有する株式の割合を３分の１未満に抑えるなどを柱としている。
　その理由として、国交省は、「空港の経営権を外資が握ると安全保障上の懸念が生じかねない」と主張する。羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの株式の約２０％を豪州系ファンドが握っていることが規制論のきっかけになった。
　これに対して、渡辺喜美金融担当相や大田弘子経済財政担当相らは、「安全保障、危機管理の観点で外資規制以外に方法はないのか。議論を尽くさないまま外資はだめだということになると、日本は閉鎖的だというイメージを（海外に）与えかねない」と反対している。政府の規制改革会議も異例の反対声明を出した。
　だが、安全保障と外資導入促進は対立する問題ではない。政府は成田空港を上場させ、株の売却益を得る方針だが、外資に買収されるリスクを減らすには非上場とする方法もある。
　安全保障にはさまざまな局面が考えられる。有事法制である武力攻撃事態法では自衛隊が必要な航空機の航行措置を取ることが認められている。日米安保条約では米軍に対する施設の使用が許される。
　こうした安全保障の根幹である有事の対応に、外資導入で支障が出ないようにすることが大事だ。
　世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の主体となっているファンドの中には国家が資金の出し手になっている場合も多い。外資の中身も一段と複雑になっている。ドバイの国営会社が米国内の港湾運営・管理会社の買収に乗り出した際に米議会が阻止した例もある。経済の合理性とともに、国益の観点から有効な法規制の在り方を十分に議論することが重要である。

KLM オランダ航空
ＡＮＡの「ビジ割」　秋・冬の新運賃発売中！


　これに対して、外資規制に異論を唱えているのが日経、中日などです。

空港外資規制　やはり市場開放が基本

中日新聞 - 2008年2月8日

　羽田と成田両空港への外資規制は日本市場全体が依然として閉鎖的とのメッセージを海外に与えかねない。安全保障の視点は大切だが別の措置で対処できる。市場開放の基本を忘れてはならない。
　国土交通省が今国会に提出を予定している空港整備法改正案は当面、羽田と成田両空港の運営会社などを対象に外国人の株式保有比率を議決権ベースで三分の一未満に制限することが柱だ。安全保障と危機管理から主要国並みの規制措置が必要−とする。
　成田空港は二〇〇六年度の年間利用客数が約三千五百万人、羽田空港は約六千六百万人という世界有数の巨大空港だ。成田は政府が１００％出資の成田国際空港株式会社が、羽田は旅客ターミナルや燃料供給施設などを民間三社が運営している。ともに重要な社会資本だから政府が一定の管理下に置く必要性はある。
　また同省によると米国やスペイン、シンガポールなどは国家管理でフランスやドイツ、オランダなどは政府が会社株式を保有。韓国やタイなども歯止めをかけている。これに対して英国やデンマーク、イタリアなどは規制はない。
　同省が一番警戒するのが産油国などの投資ファンドの動きである。巨大な政府系ファンドが日本の空港会社の経営権を握ったら、大地震発生などの緊急時に迅速な対応がとれなくなる−と真顔で心配する。
　確かに両空港は重要な拠点だ。だが冷静に考えてみれば、安全保障と空港の外資規制は別問題だろう。
　福田康夫首相は先月下旬、世界経済フォーラム（ダボス会議）で「市場開放努力を一層進める」と演説したばかりだ。その記憶が消えないうちに逆方向の法案が提出されたら、海外は失望し不信感を抱く。閣僚や自民党内から反対論が噴出したのは当然だ。市場開放の基本方針に沿った改正案に修正すべきである。
　今回の法案は豪州の投資グループ会社が羽田のターミナル管理会社・日本空港ビルデングの株式約２０％を取得したことが発端とされる。〇九年度にも株式上場を予定している成田空港会社の事前対策との見方もある。また両空港会社には複数の元官僚が役員に就任している。外資規制は突き詰めて言えば天下り先確保のため−との批判を忘れてはいけない。
　安全保障面では料金認可など一定の行動を制限する行為規制での対処もある。有事の際には武力攻撃事態対処法などが考えられる。外資など経済規制は最小限にとどめることだ。それが企業や個人の活動を活発化させ日本の持続的成長を支える。




　賛否を明確にせず、「幅広い論議を」と求めているのが北海道新聞です。



空港外資規制　利用者の視点忘れずに（２月１４日）

北海道新聞 - 2008年2月13日

　国内の主要空港会社への外国資本参入を規制する空港整備法改正案をめぐり賛否が沸騰している。

　経営権を外資が握った場合、安全保障上の懸念が生じかねないというのが規制を設けようとする国土交通省の主張だ。

　これに対し政府・与党の一部から、対日投資の拡大を促す国の方針に反するとの異論が出た。

　空港が交通や物流の拠点であるばかりか、検疫や出入国の管理など公共性の高い業務を担う場所であることを忘れてはなるまい。

　市場開放という経済的な側面だけではなく、空港を利用する国民の視点からも幅広い論議を求めたい。

　改正案は、成田と関西、中部、羽田の四空港の空港会社への外国企業の出資比率を三分の一未満に制限することを柱としている。

　政府内では、閣僚による反対論を封じ込める動きが出ているが、これは疑問だ。

　いまこそ空港会社のあるべき姿を徹底的に論議すべきではないか。

　政府が法整備を急ぐのは、羽田の空港会社の株式約２０％を昨年七月、オーストラリアの投資ファンドが取得したことが背景にある。

　成田の空港会社の完全民営化と株式上場が二○○九年度に迫ったことも理由の一つだ。

　それにしても、政府の対応はあまりに遅いと言わざるを得ない。これでは、国内の主要空港をアジアゲートウェイ（玄関口）と位置づける国家戦略そのものが揺らぎかねない。

　改正案の賛否を論じるうえで、欧米やアジアの拠点空港の現状を分析することは極めて重要だろう。

　たとえば、フランスやドイツは空港会社の株式の過半数を政府が保有することを義務づけている。米国も一定比率で外資規制を設けている。

　国際的にみると規制を加えるのが主流と言っていい。

　経営計画などで、安全面への配慮がおろそかになるようなことがあってはならない。外資の独走に対する危機感がそれだけ強いということだ。

　一方、英国やイタリアなどは規制を撤廃し自由化を推進した。

　その結果、ロンドンのヒースロー空港はスペイン資本に買収され、警備員の大幅削減や搭乗手続き、清掃業務の遅滞を招いているという。

　外資参入は、必ずしもサービスの向上につながらないということも考慮する必要がある。

　そもそも国交省から空港会社への天下りは多く、利権確保を狙っているとの指摘もある。

　こうした疑いを持たれないためにも、国交省は外資規制の正当性についてきちんと説明責任を果たさなければならない。


るるぶトラベル
お得な旅！国内格安ツアー・全国各地発
ホテル・旅館検索はJTB旅の予約センター
JTBの海外航空券予約！

続きを読む

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道によりますと、米デルタ航空とノースウエスト航空両社が合併交渉に入り、来週にも合意する見通しということです。合併が実現すれば、世界最大の航空会社が誕生することになります。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、両社には新会社の経営体制をめぐる意見の隔たりがあったが、一度中断していた協議を４日から再開していた。
　デルタは昨年１１月、合併を含む経営戦略の選択肢を検討するため特別委員会を設置。複数の航空会社と統合に向けた交渉に入る方針を明らかにしていていました。
　航空各社は原油高騰のあおりを受けて経営環境が厳しさを増してきており、航空業界の再編が加速するのではとの見方が出ていました。

2008年1月29日 日経トレンディネット

イオンと日本航空（JAL）は3月1日から、電子マネー「WAON」や「JALマイレージバンク（JMB）」の機能を一体化した提携カードの利用者を募集する。両社のWebサイトとJAL空港カウンター、イオンの店頭で申し込みを受け付け、3月21日以降、順次発行する。

　新たに発行する提携カードは2種類。JMBカードにWAONの機能を付けた「JMB WAON」と、クレジットカードのイオンカードにJMBカードとWAONの機能を付けた「イオンJMBカード」だ。

　JMB WAONは日本航空インターナショナルが発行する。既存のJMBカードと同じく、JALグループの航空便やホテルでマイルをためられるほか、空港でチケットレス搭乗サービス「JAL ICサービス」を利用可能。またWAONを200円使うごとに1マイル取得でき、特定の日にイオン店舗で割引を受けられる。このほか2009年3月まで、1万マイルたまるごとに1万円相当のWAONに交換し、年間2万円まで入金（チャージ）を行える。

　イオンJMBカードはイオンクレジットサービスが発行する。JMB WAONの機能に加え、VISA、MasterCard、JCBブランドのクレジットカード機能を備える。クレジットの月額利用金額1000円ごとに5マイルと交換できる。
　両カードとも年会費は無料。イオンJMBカードにはカード盗難保障が付帯する。JMB WAONは500円の発行手数料がかかるが、キャンペーンで2009年3月までは無料となっている。

日本航空、ＪＡＬカード株売却先をアドバンテッジと三菱ＵＦＪに絞り込み


［東京　１６日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は、カード子会社「ＪＡＬカード」（東京都品川区）の株式売却先を、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都千代田区）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の２陣営に絞り込んだ。

　複数の関係筋が１６日、ロイターに語った。　

　アドバンテッジは、株式と債権を買い取る案を示しており、ＪＡＬカード株式の過半を取得する方向。ＪＡＬ幹部はこれまでロイターに対し、条件次第ではＪＡＬカード株式の過半数維持に固執しない考えを示している。三菱ＵＦＪの案はＪＡＬカード株式の半数以下の取得にとどめ、取得額でアドバンテッジを上回るもよう。三菱ＵＦＪがＪＡＬカードと業務面で協力関係にあることから、三菱ＵＦＪが有力との見方がある。　

　ＪＡＬカードは、会員数では大手に比べ見劣りするが会員に富裕層が多く含まれているとして、カード会社や銀行、投資ファンドなどが買い取りに関心を示していた。ＪＡＬは昨年秋から売却先候補と交渉を進めており、売却で得る資金を有利子負債の返済や財務体質の改善にあてる方針。



ＪＡＬカード株式売却先　三菱ＵＦＪが最有力

2008年01月12日朝日新聞

経営再建中の日本航空が検討しているＪＡＬカード株の一部の売却先として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが有力になった。買収に名乗りをあげていたカード大手のクレディセゾンが交渉から降りたとみられ、買収額約５００億円を提示した三菱ＵＦＪが条件面で最も優位に立った模様だ。日航は、早ければ月内にも売却先を決める考えだ。

　ＪＡＬカードは日航の１００％子会社。本業以外の資産売却を進める日航がリストラ策の目玉として、株式の一部売却方針を決め、昨年秋から売却先の選定を本格化させていた。日航はＪＡＬカードの全株式のうち過半数程度の株式を売却する方針で、三菱ＵＦＪやクレディセゾン、商社、投資ファンドなどが買収に名乗りを上げていた。

　カード・ノンバンク戦略を強化している三菱ＵＦＪは、これまでに競合他社を大きく上回る買収額を提示した模様だ。日航は価格だけでなく、各社の提案内容も踏まえて売却先を慎重に検討してきたが、今後のカード事業の相乗効果を考えても、三菱ＵＦＪが売却先として適切と判断する可能性が高そうだ。

　日航は、売却先を決めた後、年度内をメドに最終的な条件などを詰めて合意にこぎつけたい考えだ。

［東京　１５日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、２００７年１１─１２月に客室乗務員を対象に実施した特別早期退職の募集に対し、３２０人から応募があったと発表した。約１７０人が今年３月末、約１５０人が９月末に退職する。

　ＪＡＬは、０８年度に約２０億円の費用削減を見込んでいる。

　ＪＡＬは客室乗務員を対象に来年度以降、６００人の早期退職を実施する計画だったが、経営再建を早めるために一部を前倒しで今年度から実施していた。今後の人員計画は、３月に示す見込みの事業計画との整合性を踏まえ検討を進めるが、詳細は未定としている。

　同社は０７年春から順次、部長級社員と地上職次課長級社員を対象に特別早期退職者を募集し、７００人の計画に対して約８８０人から応募があった。このため、客室乗務員と合わせて０７年度の同措置への応募者は１２００人となり、０８年度の費用削減効果は１００億円程度になると見られる。

国際航空貨物事業のカルテル問題に新たな進展です。


　ＥＵの欧州委員会は21日、世界の複数の航空会社に対し、国際航空貨物事業で価格カルテルを結び、ＥＵ競争法（独禁法）に違反した疑いがあると指摘した異議告知書を送付しました。
　JALとANAはそれぞれ、２１日夕、欧州委員会からの告知書を受け取った旨を発表しました。最終的に独禁法違反と判定されれば、各社は年間の世界総売上高の最大10％を上限とする制裁金を科せられる可能性が出てきました。